会則

日英教育研究会「会則」2025年5月25日改定

１名　称　

本団体の名称を「日英教育研究会」（英文：Japan-UK Society for Education Research (JUSER）とする。

２目　的

　　本会は、日英の教育に関する比較研究をおこない、日本の教育問題解決に貢献し、また、教育の科学的研究促進に資することを目的とする。

　２　あわせて日英両国における教育研究の発展に寄与することを目的として日英間の、研究交流を促進する。

　３、教育研究の促進に資する活動として、前一、二項の規定にかかわらず世界諸地域の教育に関する情報交換・研究交流をおこなう。

３活　動（事業）

　　前条の目的を実現するために、次の活動をおこなう。

　１）各年度2回の研究総会開催。

　２）研究会（不定期）の開催。

　３）英国研究者・各国各地域研究者との交流。

　４）研究年報『日英教育誌』、『ニューズレター』の編集、発行と出版。

　５）その他、目的に相応しい事業。

４会　員（資格要件）

　　本会の目的に賛同する者をもって会員とする。

　２　入会希望者についての会員資格の審査は、別に定める細則に基づいておこなう。

５財　政

　　前条の活動をおこなうため、会員は別途定める会費を納める。公共の研究助成資金を活用することができる。

６役　員

研究会代表1名、運営委員をおく。役員の選出方法は別に定める。

２、事務局長１名をおき、運営委員会が事務局長を指名する

３、運営委員は会務の遂行に関して代表を補佐する。運営委員会の会務については別に定める。

　４、会務の監査に関して、代表は会員から監査人2名を指名し、監査人は会務の監査（会計監査）を行い、総会において結果を報告する。

　５、役員は無給とする。

　６、役員の任期は3年とする。

７事務局

事務局に事務局長1名を置く。

２、事務局に事務局員をおき、事務局員は会計、庶務、その他の事務を担当する。

　３、当分の間、事務局員は無給とする。

８会計年度

　　会計年度は毎年4月1日から始まり次の年の3月31日をもって終わる。

９事務局（学会の所在地）

　　当分の間、本研究会事務局を下記に置く。

　　東京都小金井市貫井北町4-1-1、東京学芸大学、村山　拓研究室

10雑則

（１）役員（代表、運営委員の選出については別に定める。

（２）「日英教育誌」、「ニューズレター」その他の編集については別に定める。

付則　この会則を、2024年11月10日から施行する。

　　　改正（細則２「会費」に関する取りきめ、2項）、2015年11月3日。